自己破産は個人でも会社でもできる

自分から破産を申し出ることを「自己破産」という

借金の整理をしようとしても支払いのメドが立だなくなった場合に、自分から裁判所に破産を申し立てることを自己破産といいます。
一方、貸主(債権者)が、借主に対して、破産を申し立てることを債権者破産といいます。
債権者破産は、破産手続きによって借主の財産を強制的に換価し、分配してもらうために行なわれるものです。
ただ、借主が財産をもっていないことが多く、あまり利用されていません。
そのため、ほとんどの破産は自己破産となります。
自己破産は、個人、個人事業者だけでなく、会社も申し立てることができます。
会社が申し立てる場合には、原則として取締役会の決議を経て、代表者が申し立てることになります。
会社がすでに清算手続きに入っている場合には、清算人が申し立てなければなりません。
一般に、会社の代表者は、会社の債務について保証をしているため、会社が破産の申立てをすると代表者自身も破産の申立てをすることが多いようです。
このように、自己破産は、個人(個人事業者を含む)、会社を問わず申し立てることができますが、手続面や費用面で若干のちがいがあります。
以下に、そうしたちがいを手続きの流れにそって随時説明します。

自己破産の免責に関する法律相談

法律相談広場では、弁護士や司法書士が実名で法律問題に回答してします。
下記は、自己破産の免責に関する法律相談です。
免責を裁判所に認めてもらわなくては、自己破産は出来ません。
借金の理由によっては免責が得られませんので、ご注意を。
http://horitu-soudan.jp/psdn_list.php?pccat=1&pccat_detail=4

自己破産するとどうなる?

借金を支払えなくなった場合、債務者は自身がもっている全財産を破産財団としてまとめたうえで、裁判所と破産管財人のもとで債権者が公平となるように分配します。
個人が免責を受けると、債務はすべて清算されます。
また、債務者が自己破産の申立てをすると、裁判所から債権者にその旨の通知が届きます。
その結果、貸金業者の取立てが停止します。
このように、自己破産すると、その時点までの財産関係をすべて整理したうえで、債務を抱えていない状態から再スタートを切ることができます。
また、貸金業者の取立ても停止することから、平穏な生活を送ることができるようになります。

自己破産の手続きは2通りある

財産の有無で異なる手続きとなる

会社員など一般の個人では、自己破産の申立てを行なう時点で、財産がほとんどない場合が多いといえます。
一方、会社や個人事業者の場合には経営が立ち行かない状況になったとはいっても、売掛金などの債権や不動産や社用車などの財産をもっている場合が多いため、財産の状況を把握することはむずかしいといえます。
一言に自己破産の申立てを行なうといっても、財産がなにもない状態と財産がある場合とでは手続きの複雑さが異なります。
こうしたことから、破産手続きには、財産のない者が申立てを行なう場合にとられる同時廃止の破産手続きと、財産のある者が申立てを行なう場合にとられる管財事件の破産手続きがあります。
同時廃止になる場合は、破産手続開始決定と同時に破産手続廃止決定がなされます。
つまり、申立てを行なう人に破産手続きを行なううえで必要となる金銭や財産がない場合には、自己破産手続きの申立てを行なった時点で、即座に手続きが終了します。
一方、管財型の破産手続きがとられる場合には、申立てを行なった人の財産状況の調査などが行なわれるため、すぐに手続きが終了することはありません。
事業主や個人事業者が申立てを行なう場合には、なんらかの財産がある場合が多いため、管財事件となる場合が多いといえます。
会社の場合には、ほとんどが管財事件となります。

管財事件は同時廃止より複雑で時間がかかる

管財事件になる場合、破産手続開始決定がなされ、破産管財人が選出されます。
その後は破産管財人が中心となり、破産者の財産状況について調査を行ないます。
破産者の財産は破産財団としてまとめられ、金銭に換えるために売却されます。
破産者に対する債権についての有無と額が調査され、債権者に分配されます。
債権者への分配が終わると、破産手続終結決定がなされます。
破産手続中に破産手続費用を支払うことができないことが認められた場合には、破産手続廃止の決定がなされます。
管財事件の場合、同時廃止とは異なって、手続きが終了するまでにおおむね1年程度の期問を要します。
破産者の財産の売却処分がなかなか進まないような場合や、多数の関係者が存在する複雑な事件の場合には、数年かかることもあります。

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